株式会社ダイバーシティー（以下「当社」といいます。）が企画・運営する「愛知介護どっとこむ」のサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用を希望される場合、以下の利用規約（以下、「本規約」といいます。）に同意していただく必要があります。

第1条（本サイトのサービス内容）

1. 本サイトは、老人ホームおよび介護施設など（以下、「老人ホーム等」といいます。）をお探しの方（以下、「利用者」といいます。）と、入居希望者を募集している施設運営会社をマッチングさせることを目的とした老人ホーム等の情報掲載サイトです。利用者は、求める条件に合った老人ホーム等の情報を円滑に検索し、気になる老人ホーム等があった場合、本サービスを通じて当社が施設の説明および提案、施設見学同行ならびにその他当社が提供するサービスを無料で受けることができます。
2. 利用者は、本サイトに掲載されている施設情報を検索、閲覧することができます。ご希望に合った条件の施設が見つかった場合、本サイトを通じて施設の資料請求およびお問い合わせを行い、施設についてのご説明ならびに施設見学同行サービスなどを受けることができます。
3. 施設運営会社は、本サイトへの施設情報掲載を通じて、自社で運営している老人ホーム等の宣伝および入居希望者を募集することができます。

第2条（適用）

1. 本規約は老人ホーム等情報およびその他介護に関連する情報の提供、本サービスの利用条件等を定めるものであり、すべての利用者および本サイトに施設情報を掲載する施設運営会社（以下、「施設運営会社」といいます。）に適用されるものとします。
2. 当社は利用者および施設運営会社の承諾を得ることなく、本規約を随時変更することがあります。本規約を変更した場合、当社はすべての利用者および施設運営会社に対してその旨を通知するものとし、当該通知の効力の発生後に利用者および施設運営会社が本サービスを利用した場合、本規約の変更に同意したものとみなされます。

第3条（禁止事項）

1. 利用者および施設運営会社が、以下の行為をすることを禁止します。
   （1）資料請求およびお問い合わせまたは施設情報掲載時に、虚偽の情報を登録する行為
   （2）著作権、商標権、プライバシー権、氏名権、肖像権、名誉等の他人の権利を侵害する行為
   （3）個人や団体を誹謗中傷する行為
   （4）法令、条約および公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為
   （3）個人や団体を誹謗中傷する行為
   （5）当社または第三者に不利益を与える行為
   （6）本サービスの運営を妨げる行為、または当社の信頼を毀損する行為
   （7）コンピューターウィルスおよび本サイトの運営に弊害が生じるようなプログラムならびにその他当社が、問題があると判断した情報等を送信する行為
   （8）施設見学および入居の意思が皆無であるにも関わらず、過度に問い合わせならびに資料請求を繰り返す行為
   （9）当社が管理するネットワークもしくはシステムへの不正アクセスまたは不正アクセスを試みる行為
   （10）施設運営会社が、当社の許可を得ずに本サイトを通じて知り合った利用者と連絡を取り合う行為
   （11）施設運営会社が、本サイトを通じて知り合った利用者と入居契約を締結したにも関わらず、当社にその通達を行わない行為
   （12）本サイトを通じて知り合った相手に、過度に連絡をする行為
   （13）本サイトの利用を希望したにも関わらず、本サービスに関する当社からの電話等の連絡に応じない行為
   （14）その他当社が不適切と判断する行為
2. 第3条第1項に規程された行為があったと判断した場合、当社は利用者および運営会社の承諾を得ずに資料請求およびお問い合わせなどのサービスの提供を中止または掲載されている施設情報の削除を行うことができます。

第4条（利用者および運営会社の責任）

1. 利用者および施設運営会社は、自らの意思により本サービスを利用するものとし、自らが本サービス利用時に提供する情報について、責任を持つものとします。
2. 利用者は、自らの意思により本サイト上のサービスを利用するものとし、資料請求およびお問い合わせの際に本サイト上の登録フォームに従って本サービスを利用するものとします。
3. 施設運営会社は、本サイトに施設情報を掲載する際に、掲載する内容につき責任を負うものとします。
4. 施設運営会社は、本サイトに掲載されている情報をいつでも変更削除することができます。
5. 施設運営会社から提供された情報の全部または一部に誤りがあったために第三者からクレームがあった場合、当社は事前の通知なしに当該登録情報の全部または一部を削除できるものとし、施設運営会社はこれを予め了承するものとします。
6. 本サービスに提供された情報等に誤りがあり、かつその誤りによって第三者が不利益を被った場合、その不利益について、当社は責任を負わないものとします。

第5条（本サービスの停止または中断）

当社は以下の各号のいずれかに該当する事由により、本サービスの全部または一部の利用を一時停止または中断することがあります。原則、以下の各号のいずれかに該当する事由により、本サービスの利用を停止または中断する場合、本サイト上または電話、メール等により事前に連絡するものとしますが、以下の各号のいずれかに該当する内容であっても、緊急性を要する場合およびインフラ環境、通信環境等に事故または当社では対応ができないなんらかの不具合があった場合については、その限りではありません。また、本サービスの利用停止または中断に伴う一切の不利益に関して当社は責任を負わないものとします。

1. 本サービスに関わるシステムの点検または保守作業を行う場合
2. ネットワークおよび通信回路の故障等の不具合によりシステムが停止する場合
3. 停電および火災等による通信環境の悪化または使用不可となった場合
4. 地震、噴火、洪水、風水害等の天変事変による不可抗力により、本サービスの運営が困難となる場合
5. その他当社が本サービスの利用を停止または中止する必要があると判断した場合

第6条(権利帰属)

1. 本サイトおよび本サービスに関する知的財産権はすべて当社または当社にライセンスを許諾しているものに帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サイトまたは本サービスに関する当社ならびに当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2. 施設運営会社は、本サイトに掲載する施設情報について、適法な権利を有していることおよび投稿データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
3. 施設運営会社は、利用者の個人情報等を第三者に漏洩しないことを保証し、この保証に反した事実が明らかになった施設運営会社については、損害賠償その他の責任を負うものとします。なお、この場合の損害賠償内容および責任については、当社はかかる処理に関与せず、また一切の責任を負いません。
4. 施設運営会社が、虚偽の施設情報を本サイト上に掲載し、利用者より当社に苦情ならびにそれに準ずる報告等がなされ、かつそれにより当社または本サイトがなんらかの不利益および損害を被った場合、施設運営会社は損害賠償その他の責任を負うものとします。
5. 万が一、利用者および施設運営会社がサービスないし本サイト内で公表された掲載情報等において、自身の著作権その他法的権利への侵害または侵害のおそれを発見した場合、以下の情報を当社にメールまたは郵送でご連絡ください。郵送にていただいたものについては、いかなる場合でも、返却することができません。
   (1)どのような方法で著作権その他法的権利が侵害されているかの説明
   (2)侵害対象となる著作権その他法的権利を保持している根拠
   (3)その他当社が必要と判断する情報
   
6. 前項に基づいた通知を当社が受け取った場合、権利侵害の有無について確認をします。ただし、当該確認の結果の如何を問わず、当社がこれらの問題に対する行為を行うことを一切保証せず、また、その理由を説明する義務を一切負わないものとします。本項の規定に関わらず、当社は、裁判所、検察庁および行政機関の命令等を受領した場合には、法令等に従い、当該命令等に応じた対処をするものとします。
7. 本条3項および4項に定める紛争については当事者間で解決するものとし、当該トラブルにより当社がなんらかの損害を被った場合、損害を加えた者が当社に対し、現実に発生した直接的な通常損害 ( 合理的な範囲の弁護士費用、当社が第三者に行った謝罪もしくは謝罪広告にかかる費用を含む ) を賠償するものとします。
8. 利用者および施設運営会社は当社に対して、本サイトを利用するために登録した情報を、商談内容等を個別に特定できない形での統計的な情報として、使用、公開、表示、再生、修正、公衆送信を配布する権利を無償でかつ永続的に許諾するものとします。ただし、従来非公開としている情報等については、利用者および施設運営会社の承諾を事前に得てからでなければ公開しません。

第7条（当社の責任）

1. 利用者および施設運営会社による本サービスの利用（これらに付随する当社または第三者の情報提供行為等を含みます。）ならびにその他本サービスを通じてアクセスできる第三者企業が提供するサイトもしくはサービスにより生じる一切の損害（精神的苦痛、傷害、金銭的損失を含む一切の不利益をいいます。）につき、当社は、当社に過失がない限り責任を負わないものとします。また、予防措置を講じたにも関わらず、発生したウィルス被害、システム障害、天変地異・自然災害による被害およびその他弊社の責によらない事由による被害が生じた場合も、併せて当社は一切の責任を負わないものとします。当社が責任を負う場合であっても、当社の故意または重過失がない限り当社の責任は直接かつ通常の損害に限られるものとします。
2. 当社は、利用者が本サイトを利用することで、ご希望の条件に合った老人ホーム等に確実に入居できることを保証しません。

第8条（非保証の承認）

1. 本サービスにおいて提供される施設情報は、施設運営会社の責任で提供されるものであり、利用者は、提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性および掲載期限について、当社が何ら保証しないことを了承の上、自己の責任において利用するものとします。
2. 当社は下記の内容のことについて、いずれも保証するものではありません。
   （1）本サービスの提供に不具合、エラーならびに障害が生じないこと
   （2）利用者が、本サービス上に掲載した施設情報から得られる内容が正確なものであること
   （3）本サービスおよび本サービスを通じて入手できる商品、役務、情報ならびに掲載期間などが利用者および施設運営会社の期待を満たすものであること
   上記のいずれについても保証するものではありません。利用者および施設運営会社は以上のことを了承のうえ、自己の責任において利用するものとします。

第9条（秘密保持）

1. 当社は、本サービスの利用者および施設運営会社のプライバシーを尊重し、利用者の個人に関する情報もしくは施設運営会社が保有する機密情報の管理に細心の注意を払い、本サイトの「プライバシーポリシー」に従い、これらの情報を取り扱うものとします。
2. 当社は、本条第1項の情報を秘密として厳重かつ適正に取り扱うものとし、利用者および施設運営会社の同意を得た場合を除き、第三者に開示または漏洩しないものとします。
3. 前項にも関わらず、特定の企業の委託を受けまたは当社の裁量で、当社が利用者に対し、当該特定の企業または当社が企画する各種イベント、会社説明会、求人広告または各種情報の提供をすることがあります。その際、非公開情報の提供を行う場合がありますが、予め非公開情報に該当する利用者の許諾を得た上で、各種情報の提供を行います。
4. 当社は、利用者および施設運営会社の情報を集計・分析し、個人を特定できないように加工した統計データ、属性情報等を作成し、当該統計データ、または属性情報等につき何らの制限なく利用することができるものとします。 なお、当該利用には、各種報告、市場調査ならびに本サービスおよび当社の新サービスの検討もしくは開発のために行われる利用を含みますが、これらに限られません。
5. 利用者の情報について、以下の各号のいずれかに該当することを当社がなんらかの形で証明できるものについては、当社が秘密に取り扱うべき情報から除くものとします。 （1）既に公知、公用の情報である場合
   （2）当社の責によらず公知、公用の情報となった場合
   （3）提供された情報を、当社が既に知得していた場合
   （4）情報の開示等について、正当な権限を持つ第三者より守秘義務およびその他なんらかの義務を負うことなく、またなんら法律に反することなく適法に入手した情報の場合
   （5）文書またはメール等で第三者に情報を公開することを許可された場合
   （6）法令または確定判決等により、情報の公開を義務付けられた場合

第10条（法令遵守）

1. 利用者および施設運営会社が法令を違反したことにより、当社ならびに本サイトに損害が生じた場合、直接的な損害（合理的な範囲の弁護士費用、当社が第三者に行った謝罪または謝罪広告の掲載等の費用を含む。）を当社に賠償する責任を負うものとします。
2. 利用者および施設運営会社は本サイトを利用する際に関係法令に遵守する義務を負います。

第11条（反社会的勢力の排除）

1. 施設運営会社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。 （1）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   （2） 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   （3）自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
   （4）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   （5）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 施設運営会社は、自らまたは第三者を利用して以下の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとします （1）暴力的な要求行為
   （2）法的な責任を超えた不当な要求行為
   （3）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   （4）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
   （5）その他前各号に準ずる行為

第12条（本サービスの変更等）

1. 当社は、利用者および施設運営会社への事前の通知なくして、本サービスの変更または一時的な中断（サーバー保守、システムの仕様変更、瑕疵補修等の場合、天災地変その他の非常事態が発生、または、法令等の改正変更により本サービスの運営を一時的に停止する必要が生じた場合を含みます。）を行うことがあります。
2. 当社は2週間の予告期間をもって施設運営会社に通知のうえ、本サービス全体の提供を長期的に中断もしくは終了することができます。

第13条（紛争、損害賠償対応）

利用者および施設運営会社は、本規約に違反することにより当社が紛争に巻きこまれた場合、自己の責任と費用をもって当該第三者との紛争解決を図るものとします。また、利用者および施設運営会社は、本サービスの利用に際し、本規約に違反することにより当社または第三者に対して損害を与えた場合、直接・間接を問わず一切の損害の賠償を行うものとします。この場合、当社に故意または過失がない場合、当社は一切の責任を負わないものとします。

第14条（本規約の変更）

1. 当社は本規約を随時変更することができるものとします。変更の内容については本サービス上に2週間表示した時点で、すべての利用者および施設運営会社が承諾したものとみなします。
2. 本規約が変更された場合、変更以前に掲載された案件情報等についてもこれが適用されます。

第15条（本規約内容の分離）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により執行不可能と判断された場合においても、執行可能となる条項またはその一部については、効力を有するものとします。

第16条（準拠法および管轄）

本サービスおよび本規約の準拠法は日本法とし、本サービスまたは本規約に関して生じる一切の紛争については、名古屋地方裁判所または名古屋簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

付則 この規約は2015年●月●日から実施します。